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私大職員、研修名目で業務=補助金交付の事業団(時事通信)

 私立大学への補助金交付に携わる文部科学省所管の特殊法人日本私立学校振興・共済事業団(私学事業団)が、私大から「研修生」約10人を受け入れ、業務に就かせていることが、26日分かった。通常の労働力との線引きがあいまいで、同事業団は「研修としての性質が確保されるよう今後工夫したい」としている。
 同事業団によると、前身の日本私学振興財団時代の1992年から、年間4〜11人の私大職員を受け入れて「実務研修」をさせている。期間は1〜2年で、給与は大学側が負担しているという。 

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